住宅や業務、エネルギー分野におけるAI技術の国内市場を調査した結果を、総合マーケティングビジネスの富士経済が発表しました。
これらの分野に向けたAI搭載機器とAI活用サービスの国内市場は、２０２７年はそれぞれ27億円と1億円になるとしており、今後は急速に拡大して２０２５年の市場ではそれぞれ68.9倍、169.0倍になると予測しています。（「住宅・業務・エネルギー分野向け人工知能(AI)・IoT導入実態／市場規模予測調査２０１７」）
AIを搭載した「スマートスピーカー」については、海外ではGoogleやAmazonが発売しており、国内企業だとLINEが出しています。また、ほかにも年内の発売を予定している企業もみられるとのこと。
市場規模は国内で20万台、18億円が見込まれるが、２０１８年以降も各電機メーカーやオーディオ機器メーカーによる開発そして市場への投入が進み、市場規模が拡大していくと期待されます。
２０２５年度の市場規模は、２０１７年度見込と比べて9.2倍の165億円になると予測しています。
また、スマートスピーカーは従来のオーディオ機器としての利用のほか、家電の操作やオンラインサービスなどさらなる機能を利用できることから、ユーザーのすそ野が拡大すると期待されるとしています。
また、これまではスマートスピーカーとアクティブスピーカーを接続して音楽鑑賞していたユーザーが、スマートスピーカーを利用した鑑賞に切り替わっていくものとみています。
その他、AIを搭載した業務用コミュニケーションロボットの市場では２０２５年には270億円（２０１７年比で33.8倍）に、業務・産業向け省エネサービスでは81億円（２０１７年比で81.0倍）になると予測しています。
AI搭載機器について、今後はルームエアコンや家庭用掃除ロボット、住宅用蓄電池などが普及し、特に住宅分野向けの分野でスマートスピーカーやHEMS、業務向けではコミュニケーションロボットの市場投入が進むとまとめています。
一方で、AIを活用したサービスについては、２０１６年の時点ではその多くが開発や実証実験の段階であったが、２０１７年からは業務・産業向けの省エネサービスや太陽光発電のO&Mサービスを中心に採用が進み、２０２５年には２０１７年見込と比べて169.0倍まで市場が拡大するものとみています。
