AI搭載機器やサービスの市場が急速に拡大、スマートスピーカーは2025年には9倍超に

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住宅や業務、エネルギー分野におけるAI技術の国内市場を調査した結果を、総合マーケティングビジネスの富士経済が発表しました。

これらの分野に向けたAI搭載機器とAI活用サービスの国内市場は、2027年はそれぞれ27億円と1億円になるとしており、今後は急速に拡大して2025年の市場ではそれぞれ68.9倍、169.0倍になると予測しています。(「住宅・業務・エネルギー分野向け人工知能(AI)・IoT導入実態/市場規模予測調査2017」)

AIを搭載した「スマートスピーカー」については、海外ではGoogleやAmazonが発売しており、国内企業だとLINEが出しています。また、ほかにも年内の発売を予定している企業もみられるとのこと。

市場規模は国内で20万台、18億円が見込まれるが、2018年以降も各電機メーカーやオーディオ機器メーカーによる開発そして市場への投入が進み、市場規模が拡大していくと期待されます。

2025年度の市場規模は、2017年度見込と比べて9.2倍の165億円になると予測しています。

また、スマートスピーカーは従来のオーディオ機器としての利用のほか、家電の操作やオンラインサービスなどさらなる機能を利用できることから、ユーザーのすそ野が拡大すると期待されるとしています。

また、これまではスマートスピーカーとアクティブスピーカーを接続して音楽鑑賞していたユーザーが、スマートスピーカーを利用した鑑賞に切り替わっていくものとみています。

その他、AIを搭載した業務用コミュニケーションロボットの市場では2025年には270億円(2017年比で33.8倍)に、業務・産業向け省エネサービスでは81億円(2017年比で81.0倍)になると予測しています。

AI搭載機器について、今後はルームエアコンや家庭用掃除ロボット、住宅用蓄電池などが普及し、特に住宅分野向けの分野でスマートスピーカーやHEMS、業務向けではコミュニケーションロボットの市場投入が進むとまとめています。

一方で、AIを活用したサービスについては、2016年の時点ではその多くが開発や実証実験の段階であったが、2017年からは業務・産業向けの省エネサービスや太陽光発電のO&Mサービスを中心に採用が進み、2025年には2017年見込と比べて169.0倍まで市場が拡大するものとみています。

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