日本のAIビジネス、底上げに向けてコンソーシアムを設立参加企業と活動内容は？

世界で人工知能の活用や技術発展が進んでいるなか、日本国内におけるAIビジネスの進歩が遅れていることが指摘されています。そのような状況で、人工知能のビジネス利用を促進することを目的として「AIビジネス推進コンソーシアム」が１３日付けで設立されました。

ここ数年におけるIoTやAI技術の進歩は非常にめざましいものがあり、ビッグデータを資源として活用した新サービスの創出、あるいはさまざまな産業分野における課題を克服するために役立てる動きが世界各地で活発化しています。

日本国内においても人工知能を利用したサービスを展開する企業は増加傾向にありますが、現状においては、まだまだ実証実験だったり効果の検証を行う段階にある活用事例が大半を占めています。実際のビジネス利用については、いまだ黎明期の状態と言えます。

そのため、国内の各企業がAI技術を積極的に利用して世界レベルでビジネスを展開していくためには、国内の各企業や組織がAI関連の知見や事例を共有して、技術的な底上げを図ることが必要となってきます。

そこで、各企業が所有しているノウハウやアプリケーションを相互に共有して、ビジネスや研究活動を活性化、推進するために「AIビジネス推進コンソーシアム」が設立されました。

11社が参加、今後は研究機関も視野に

設立当初の参加企業は以下の11社となっています。

伊藤忠商事株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）
OSIsoft Japan株式会社
株式会社グリッド
株式会社zero to one
TIS株式会社
富士通株式会社
丸紅株式会社
丸紅情報システムズ株式会社
三井情報株式会社
三井物産株式会社

運営理事にはCTC、グリッド、TIS、富士通の4社が就任しました。コンソーシアムは個人を対象としていませんが、大学や研究機関などの団体もまた対象としており、今後は企業のほか研究機関との連携も予想されます。

コンソーシアムの活動内容については、設立目的を達成するために6項目が設定されています。

AI開発においては、1社のみですべてのアプリケーションを開発することは不可能です。そこで、コンソーシアムの参加企業間で共有できるケーススタディや基本的な知識を整理し、実際に「動く」プログラミングコードをオープンにする取り組みが始まっています。

ReNomでは、ケーススタディや基本ノウハウについてチュートリアルの形での共有が始まっています。データ分析やAI開発に必要な手法、コーディング方法などについて順次掲載を開始するとのこと。

また、将来的には参加企業同士でアプリケーションを開発したり、あるいは販売を行うとしています。

AIについての基本知識やノウハウのほか、実際のユースケースを共有することも重要になってきます。過去のユースケースから新たなアイデアが生まれたり、新しい取り組みが始まるとしています。

今後、さまざまなケーススタディが共有され、実際に動くプログラムソースを利用することで、自身がもつデータを使ってすぐに試用することが可能になります。

各企業や研究機関がもつ知識やノウハウについて、具体的にビジネスに活用するために情報や技術を整理したり共有する、参加企業がビジネスを推進しやすい「枠組み」を整備します。

今回設立されたコンソーシアムは、大学や研究機関の参加も期待しています。そのため、多くのケーススタディやノウハウをシェアできる共通の場を整備するとしています。

そこで、共有される情報については内容の正確性を検証して、実際に動作するソースコードを提供。また、内容については複数の会員企業で相互に検証できる枠組みも整備するとのこと。

コンソーシアムではAIの技術開発を目指すエンジニアが学べる環境を用意するとしています。AIの開発に必要なコンテンツを整理して掲載し、実際に動作する基本的なソースコードを提供します。チュートリアル・ユースケースを数多くこなしてノウハウやスキルを取得できる環境が整備されます。

AI開発のノウハウやテンプレートを共有するほか、実際に開発を行う企業やエンジニア同士で情報交換ができるコミュニティの場を整備します。

将来的には、アプリケーションなどの開発や実証実験を行うAI開発企業のほかにも、AIの導入を検討するユーザー企業もコンソーシアムに参加して、新たなビジネスへと発展できるようなコミュニティの運営を目指すとしています。