市の職員が行う業務の支援に人工知能を活用する取り組みを導入すると、大阪市が発表しました。平成３１年春の本格的な実用を目指して、今年の秋から試験的に開始するとしています。
今回、試験的に導入されるのは区役所で戸籍を取り扱う部署です。
役所の窓口業務では、住民による一般的な各種申請などの手続きのほか、特殊なケースを扱う機会もあります。
例えば、戸籍に関する業務では、国際結婚や養子縁組などに関係する申請などで審査をする必要がある場合、関係する法令や過去の事例などを調べる必要があります。
さまざまな事情や条件が複雑に関係する場合は、個別に判断する必要があり、経験や知識が豊富な職員でなければ対応に時間がかかってしまいます。
今回、「職員の知恵袋」と呼ばれるシステムでは、職員が端末に「～の場合はどうしたらいいのか？」などと入力すると、回答案を探して画面に表示されます。
回答案は、豊富に蓄積された情報から人工知能が探し出し、導き出された答えが正しいかどうかを学習させてさらに精度を向上させていくという。
役所の窓口業務では、さまざまな事案に速やかに対応することが求められますが、業務経験の少ない職員でもAIの力を借りることで、自信をもって迅速に住民に対応することができるようになります。
試験導入の結果、AIによる業務支援の効果が確認できれば、戸籍業務以外にも専門知識が必要な業務への導入も検討していくとのこと。
当面は大阪市東淀川区と浪速区で実施するとしています。
