人工知能（AI)技術を活用して、会計データの中から異常仕訳を自動的に抽出するシステム「AI会計仕訳検証システム」を、監査法人PwCあらたが開発。４月から試験運用を開始しています。
AI会計仕訳検証システム
今回運用を開始した「AI会計仕訳検証システム」は、PwCのデータ監査ツールである「Halo for Journals」の仕訳データを対象に分析します。
「Halo for journals」は、コンピュータ利用監査技法（CAAT）を用いた仕訳データの分析をより効率的に行うことができる、視覚的にも優れたツールです。このシステムを利用することで、年間を通じていつでもデータ分析が可能になり、監査終了の間際に大量のデータ分析をする必要がなくなります。
今回新たに運用を開始したAIを活用したシステムは、このHaloのデータを利用します。
Haloの仕訳データすべてを対象にして、機械学習によってこれらのデータに存在する一定の規則性を読み取ります。
そして個々の仕訳がその規則性に合致するかどうかを評価することで、異常な仕訳を抽出。監査チームは、膨大なデータを網羅的に分析してデータの誤りや不正なデータを調べることが可能になります。
また、このシステムを活用することで、人間がこれまで想定できなかったリスクや課題も浮かび上がらせることができるようになるとのこと。
Halo for Journalsのデータを今後さらに数多く学習させることで、異常検知の精度をより向上させ、監査業務への本格導入を検討するとしています。
