非定型の請求書のデータ入力やそのデータと申請データの確認業務を自動化できる「AI活用帳票入力ソフトウェア」について、日立情報通信エンジニアリングが販売を開始しました。
OCRと人工知能(AI)の技術を融合することで、従来は人手によって行ってきた業務を自動化し、人手不足の解消を実現するとしています。
近年は定型業務フローを自動化するRPAの導入が急速に拡大しています。従来は自動化困難と言われてきた作業の代替も可能となっており、より少人数でも高品質で、かつ生産性を高める手段としてRPAは今後も期待されています。
今回発売するソフトウェアは、間接部門のルーチンワークに着目して、帳票入力の自動化を目的に開発したとしています。
これまでは紙面や画像データの請求書から会社名や請求金額など必要な情報を手入力して申請データと照合していましたが、このソフトウェアではスキャンした非定型の請求書から会社名や金額を自動で認識してデータ化することができます。
また、認識された文字の確からしさを「確信度」として数値化し、確信度が高いものについては申請データとの照合を自動化してくれます。
項目やその位置など、請求書の様式がそれぞれ違っていても様式の登録をすることなく利用を開始することができ、さらにソフトウェアの導入初期は確信度が低くてもテンプレート学習を続けることで確信度を高めることができます。
それによって、非定型の請求書でも入力から確認作業までを自動化することができるようになり、経理業務の人件費を抑えたり、担当者はほかの業務に時間を使うことが可能になります。
このRPAシステムを日立グループの業務に試験的に導入して運用した結果、70%の帳票を自動処理できることが確認されました。